首都圏でも雪道対策が必要です。

行政書士の阪本です。

1月22日から23日にかけて、首都圏では4年ぶりの大雪となりました。大雪から3日経過した現在でも、首都圏の高速道路の一部は、路面凍結のため通行止めが続いております。

最近は、12~1月に予想を超える大雪となるケースが増え、社会のインフラとなっている運送会社さん、貸切バス事業者さんは、早め早めの雪道対策が求められます。

もし、大雪の影響で、トラック・バスが立ち往生してしまうと、周辺道路の大渋滞を招きます。普段は降雪地域を運行されない事業者さんであっても、大雪に備えて、雪道対策が必要になるでしょう。

運行管理者さんが、運転者さんの指導・教育がしやすいように、「雪道の注意スポット」「雪道走行の心得」をA4一枚の用紙にとりまとめました。

点呼場などの運転者が目に触れる場所に掲示して頂いたり、印刷したものを運転者さんに手渡したりして頂いて、御社の雪道対策にご活用頂ければ幸いです。

運輸安全・安心通信 2018年1月号

※運輸安全総研トラバスでは、一般貨物自動車運送事業者様・一般貸切旅客自動車運送事業者様を対象に、日々の安全運行の一助となる「運輸安全・安心通信」を毎月発行しております。

送付を希望される運送事業者様は、トラバスの問合せフォームよりご連絡ください(費用はかかりません)。

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行政書士 阪本 浩毅

トラバス代表理事。行政書士開業後、個人事務所時代から一貫して、運輸と観光専門の行政書士として、数多くのトラック運送会社の許認可に関与してきた経験を持つ。 現在も行政書士法人シグマの代表として、運輸と観光の許認可の専門家として活動している。

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