一般社団法人運輸安全総研トラバス

事業内容

一般社団法人運輸安全総研トラバスの提供するサービスをご紹介します。

「いい会社」診断

「いい会社」が実践している7の基本要素が、50枚のカードに見える化された「いい会社カード」を使用して、トラック・貸切バスのそれぞれの事業者様の「できている項目」「できていない項目」を客観的に理解することができる診断を行います。

詳しくは以下のページをご覧ください。


持ち味カードを使った行動指針作り

経営者と社員が協力して、”いい会社“をつくるためには、経営理念を共有し社員が主体的に行動していくことが望まれます。その具体的な行動が「行動指針」です。

「持ち味カード」を使って、ドライバーや事務員の皆様の行動指針を作成します。

詳しくは以下のページをご覧ください。


価格交渉支援

近年の自動車運送事業は運賃の値下げ競争が進み、トラック事業者・貸切バス事業者は低価格による仕事の受注を余儀なくされています。

原価計算により算出した運送原価に基づき適正な運賃を導き出すことにより、お客様との価格交渉を「お願い」ではなく「原価計算を使った説得」をすることが出来ます。

『適正な運賃料金を決めたい』『取引先との価格交渉を有利に進めたい』『効率的にコスト削減をしたい』とお悩みのトラック事業者様、貸切バス事業者様は、ご相談下さい。

詳しくは以下のページをご覧ください。


採用支援

近年、トラック事業・貸切バス事業のそれぞれの業界全体では慢性的な人手不足の状態が続いております。そのような中、会社側ではドライバーの確保、人材定着が必須となってきております。

当法人では、採用支援を行っております。

詳しくは以下のページをご覧ください。

教育研修

「いいトラック事業者」、「いい貸切バス事業者」には、共通点があるのをご存知でしょうか。

それは、「いいドライバーが定着していること」、そして「組織風土が良い」ことです。

当法人では「いいドライバー」を育てる教育研修はもちろん、「いいドライバー」が集まる組織づくりの研修の両輪が必要と考え、そのサポートをさせて頂いております。

詳しくは以下のページをご覧ください。


法令順守体制づくり支援

トラック運送事業者・貸切バス事業者のコンプライアンスが社会的に厳しく問われている状況にあります。

法令順守(コンプライアンス)体制がしっかり構築されている会社は、「いい会社」として取引先やお客様より信頼を寄せられ、着実に売上を伸ばしております。

とはいえ、自社だけでは法令順守体制を構築し、日々運用をされていくのは現実的に難しいのではないでしょうか。

当法人では、外部専門家の立場から御社の法令順守体制づくりのお手伝いを行っております。

詳しくは以下のページをご覧ください。


防犯対策

トラック事業、貸切バス事業の防犯対策とは何でしょうか。

それは、「敵を知ること」です。

当法人では、元刑事部刑事の危機管理コンサルタントが、泥棒の視点に熟知した技術と経験から、最も効果的で、かつ低価格な防犯対策の構築を提案しております。

詳しくは以下のページをご覧ください。


運転者職場環境良好度認証の取得支援

ドライバーの働き方改革を重視した「ホワイト経営」へシフトしている自動車運送事業者の取組みを状況を「見える化」するために創設された認証制度が、運転者職場環境良好度認証です。

運転者職場環境良好度認証制度では、運転者の労働条件や労働環境を国土交通省から委託を受けた認証実施団体が評価・認証する制度です。認証項目の達成状況に応じて、「一つ星」「二つ星」「三つ星」の3段階で認証されます。

認証項目は、運転者の労働条件や労働環境について次の6つの分野に分類され、認証項目毎に必須項目と加点項目とに分類されます。

  1. 法令遵守等
  2. 労働時間・休日
  3. 心身の健康
  4. 安心・安定
  5. 多様な人材の確保・育成
  6. 自主性・先進性等

運転者職場環境良好度認証を取得することで、運転者の採用活動にメリットがあると言われています。というのは、本認証制度を利用することで、トラック運送事業者・貸切バス事業者は、自社の働きやすさや労働環境改善への取組状況を客観的に数値化することができます。この認証結果を自社の運転者採用ホームページや、ハローワークの求人票でアピールすることで、認証を取得していない事業者に比べて有利に運転者の採用活動を進めることができるでしょう。

当法人では、運転者職場環境良好度認証を取得しそれを維持するためのコンサルティングを行っております。


※行政書士、社会保険労務士、税理士等のいわゆる士業には、法律により独占業務が定められております。この独占業務を士業以外の者や他の士業が行うことは法律により禁じられていますので、独占業務に該当するご相談については当法人では対応することはできません。その場合は、士業事務所をご紹介いたします。

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