一般社団法人運輸安全総研トラバスの提供するサービスをご紹介します。
「いい会社」が実践している7の基本要素が、50枚のカードに見える化された「いい会社カード」を使用して、トラック・貸切バスのそれぞれの事業者様の「できている項目」「できていない項目」を客観的に理解することができる診断を行います。
詳しくは以下のページをご覧ください。
ドライバーの働き方改革を重視した「ホワイト経営」へシフトしている自動車運送事業者の取組みを状況を「見える化」するために働きやすい職場認証制度が創設される予定です。
この認証制度の正式な名称は、「運転者職場環境良好度認証」です。国土交通省で検討段階では「ホワイト経営認証」と呼ばれていた制度です。
運転者職場環境良好度認証制度では、運転者の労働条件や労働環境を国土交通省から委託を受けた認証実施団体が評価・認証する制度です。認証項目の達成状況に応じて、「一つ星」「二つ星」「三つ星」の3段階で認証されます。
「二つ星」「三つ星」は「一つ星」を取得しないと取得できないため、2020年度は全ての運送事業者さんが「一つ星」の取得を目指すことになります。
認証項目は、運転者の労働条件や労働環境について次の6つの分野に分類されます。
合否を判断する認証項目は、すべてを満たす必要があります。
働きやすい職場認証を取得することで、運転者の採用活動にメリットがあると言われています。
なぜならば、本認証制度を利用することで、トラック運送事業者・貸切バス事業者は、自社の働きやすさや労働環境改善への取組状況を、第三者機関によって中立的・客観的に数値化することができるからです。
この認証結果を自社の運転者採用ホームページや、ハローワークの求人票でアピールすることで、認証を取得していない事業者に比べて有利に運転者の採用活動を進めることができるでしょう。認証を取得した事業者は、認証マークステッカーを車両などに掲げることができます。
当法人では、トラック運送事業者様・貸切バス事業者様を対象に、働きやすい職場認証を取得し、それを維持するためのコンサルティングサービスを提供しております。
経営者と社員が協力して、”いい会社“をつくるためには、経営理念を共有し社員が主体的に行動していくことが望まれます。その具体的な行動が「行動指針」です。
「持ち味カード」を使って、ドライバーや事務員の皆様の行動指針を作成します。
詳しくは以下のページをご覧ください。
近年の自動車運送事業は運賃の値下げ競争が進み、トラック事業者・貸切バス事業者は低価格による仕事の受注を余儀なくされています。
原価計算により算出した運送原価に基づき適正な運賃を導き出すことにより、お客様との価格交渉を「お願い」ではなく「原価計算を使った説得」をすることが出来ます。
『適正な運賃料金を決めたい』『取引先との価格交渉を有利に進めたい』『効率的にコスト削減をしたい』とお悩みのトラック事業者様、貸切バス事業者様は、ご相談下さい。
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近年、トラック事業・貸切バス事業のそれぞれの業界全体では慢性的な人手不足の状態が続いております。そのような中、会社側ではドライバーの確保、人材定着が必須となってきております。
当法人では、採用支援を行っております。
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「いいトラック事業者」、「いい貸切バス事業者」には、共通点があるのをご存知でしょうか。
それは、「いいドライバーが定着していること」、そして「組織風土が良い」ことです。
当法人では「いいドライバー」を育てる教育研修はもちろん、「いいドライバー」が集まる組織づくりの研修の両輪が必要と考え、そのサポートをさせて頂いております。
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トラック運送事業者・貸切バス事業者のコンプライアンスが社会的に厳しく問われている状況にあります。
法令順守（コンプライアンス）体制がしっかり構築されている会社は、「いい会社」として取引先やお客様より信頼を寄せられ、着実に売上を伸ばしております。
とはいえ、自社だけでは法令順守体制を構築し、日々運用をされていくのは現実的に難しいのではないでしょうか。
当法人では、外部専門家の立場から御社の法令順守体制づくりのお手伝いを行っております。
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事業主にとって「ドライバーの健康起因事故の防止」は、どう対応したらいいか判らず見過ごされてきた領域です。
また運行管理規程に従った形式的な対応で済ませてきた領域です。
当法人では、管理栄養士が、ドライバーの健康状態を見える化する社内制度の構築支援や、食事や生活習慣の改善を通して健康を改善するプログラムの提供、スマートスキャン社さんが運営している「スマート脳ドック」の紹介を行っています。
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トラック事業、貸切バス事業の防犯対策とは何でしょうか。
それは、「敵を知ること」です。
当法人では、元刑事部刑事の危機管理コンサルタントが、泥棒の視点に熟知した技術と経験から、最も効果的で、かつ低価格な防犯対策の構築を提案しております。
詳しくは以下のページをご覧ください。
※行政書士、社会保険労務士、税理士、弁護士等のいわゆる士業には、法律により独占業務が定められております。この独占業務を士業以外の者や他の士業が行うことは法律により禁じられていますので、独占業務に該当するご相談については当法人では対応することはできません。その場合は、士業事務所をご紹介いたします。
