※2019年10月18日時点で公表されている情報にて本ページを執筆しております。
トラック・貸切バスなどの自動車運送事業に従事するドライバー不足が年々深刻化しております。ドライバーの労働条件・労働環境を改善し、事業継続に必要なドライバーの確保・育成が社会的な課題となっています。
ドライバーの労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を求職者から「見える」ように評価する制度が、自動車運送事業者のホワイト経営認証制度です。
このホワイト経営認証制度の正式名称は「運転者職場環境良好度認証制度」です。
今後、公表される申請手引き、申請書類そして認証書には、「運転者職場環境良好度認証」という文言がありますので覚えておいて頂けると幸いです。
ドライバーの働き方改革を重視した「ホワイト経営」へシフトしている自動車運送事業者の取組みを状況を「見える化」するために創設された認証制度です。
本制度は、2018年6月より、国土交通省が旗振り役となった『自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会』において制度設計について議論が行われ、2020年3月までに、最初の申請の受付開始を目標に現在準備が進められております。
この認証制度は、国土交通省から認証業務の受託した一般財団法人 日本海事協会が申請書類の提出先・審査窓口となります。
一定期間以上の法令遵守等の状況を踏まえて認証を行うことが適当と考えられるため、運送事業許可取得後3年以上経過していること等の条件が定められる予定です。
ドライバーの労働条件や労働環境に関する次の6つの項目が認証項目となっています。
認証項目ごとに、必須項目と加点項目に分かれています。
具体的な認証項目は、こちらのシートをご参照ください。
認証項目の達成状況に応じて「一つ星」「二つ星」「三つ星」の３段階で認証が行われます。
| 一つ星 | 二つ星 | 三つ星 | ||
| トラック | 必須項目数 （各項目2点） |
22 | 24 | 32 |
| 加点項目数 （各項目2点以内） |
61 | 59 | 51 | |
| 基準点数 | 53点以上 | 76点以上 | 53点以上 | |
| 貸切バス | 必須項目数 （各項目2点） |
22 | 24 | 32 |
| 加点項目数 （各項目2点以内） |
60 | 58 | 50 | |
| 基準点数 | 52点以上 | 67点以上 | 63点以上 |
例えば、一般貨物自動車運送事業者さんが「一つ星」を取得するためには、まず22項目の必須項目をクリアーしなければなりません。
22の必須項目をクリアーしていると点数は22項目×2点=44点となります。「一つ星」の基準点数は53点以上ですので、最低でも53-44=9点分の加点項目をクリアーすれば、「一つ星」を取得することができます。
原則、書面審査で行われますが。虚偽申請防止のため、一定の割合で対面審査を実施することになっています。
認証項目をクリアーしていることの疎明資料として、認証項目ごとに指定された書類を添付します。
認証の単位は、事業者単位となっています。但し、複数の都道府県に事業所を有する事業者さんは、申請負担の軽減のため、申請者の選択により都道府県単位（例えば、神奈川県内の全ての事業所）でも申請可能です。
認証の有効期間は、当面の間は２年間となっています。
既に取得した認証の有効期間内であっても、次の認証段階の申請を申請することも可能です。例えば、「一つ星」の認証の有効期間中に「二つ星」を申請することが可能です。
一般社団法人運輸安全総研トラバスでは、トラック運送事業者さん・貸切バス運送事業者さんを対象に、運転者職場環境良好度の認証を取得し、それを維持するためのアドバイザリーサービスを提供しております。
認証を取得して、ドライバーの採用活動を優位に進めたいとお考えの一般貨物自動車運送事業者さん・一般貸切旅客自動車運送事業者さんは、ぜひ、本サービスをご利用ください。
認証取得をご希望の事業者さんには、まずはじめに、簡易診断を行わせて頂きます。この簡易診断は、運送事業の労務に精通した社会保険労務士を中心にプロジェクトチームを作り対応いたします。簡易診断の費用は認証取得を検討されている事業所に配置しているトラック・貸切バスの台数によって変動いたします。
| 簡易診断費用 | 29台まで | 3万円（税別・交通費別） |
| 30台以上 | 5万円～（税別・交通費別） |
| 簡易診断費用 | 29台まで | 3万円（税別・交通費別） |
| 30台以上 | 5万円～（税別・交通費別） |
※簡易診断後の認証申請費用は、認証実施団体より申請手続きの手引き等が公表されましたら、本HPに掲載いたします。
認証申請書の作成・提出代行は、当社団に所属している行政書士事務所にて行います。当社団では認証申請書類作成業務及びその提出代行は行いません。
※2019年10月18日時点で公表されている情報にて本ページを執筆しております。
