一般社団法人運輸安全総研トラバス

image 行政書士の阪本です。 国土交通省は、平成30年10月19日に平成29年度のホイール・ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は67件(うち人身事故2件)で、前年度に比べ11件増加し、近年、同事故の発生件数が増加傾向にあると発表しました。 大型車の車輪脱落事故が増加!特に左後輪に注意! ~ 平成29年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて ~ 平成29年度のホイール・ボルト折損等による大型車の…

»…の続きを読む

image 近年、大型自動車(車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス)のホイール・ボトル折損等による車輪脱落事故が急増しています。 平成28年度の大型自動車(車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス)のホイールボルト折損等による車輪脱落事故の発生件数は56件(うち人身事故は3件)で、前年度に比べ15件増加しています。 特に11月から3月に36件(全体の約64%)発生してお…

»…の続きを読む

本日もトラバスブログにお越しいただきましてありがとうございます。 トラバスです。 車両重量8トン以上または最大積載量が5トン以上の大型貨物自動車には、速度90キロを超えて走行できないようにリミッターの取り付けが義務となっています。 しかし、高速道路を走行していると周囲の大型トラックより速いスピードで走行している大型トラックを見かけることがあります。 今年の2月、京都運輸支局は京都府警察本部から速度…

»…の続きを読む

本日もトラバスブログにお越しいただきましてありがとうございます。 トラバスです。 車検証は、運行時には車両に携行させておくことが義務になっていることは、皆様はご存知のことと思いますし、以下のように道路運送車両法に定められております。 (自動車検査証の備え付け等) 第六十六条第一項 自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ運行の用に供してはなら…

»…の続きを読む

本日も「トラバス」ブログにお越し頂きましてありがとうございます。 トラバスです。 12月もあと少しになり、2016年も終わろうとしています。年末の書き入れ時で忙しく奔走しているかと思いますが、ここを乗り切ればお正月休みが待っています。 盗難にご注意 そのお正月休みですが、運送事業者さんには気をつけていただきたいことがあります。 それは、年末年始のお休み中のトラックや荷物、バッテリーの盗難です。 2…

»…の続きを読む

本日も『トラバス』のブログへお越し頂きましてありがとうございます。 税理士の森田です。 さて、自動車運送事業者にとって必需品である車両。車両の調達方法は、購入とリース契約による調達が有りますが、どちらが有利なのでしょうか? リース契約のメリット・デメリットから考えてみましょう。 リース契約とは? リース契約とはリース会社が所有する車両等の資産をリース料を支払って使用することを言います。 そのため、…

»…の続きを読む

本日も『トラバス』のブログへお越し頂きましてありがとうございます。行政書士の阪本です。 平成28年11月1日より、貸切バス事業者さん(一般貸切旅客自動車運送事業者)の増車手続きが変更になります。今回の変更では、増車届出の際に管轄運輸支局へ提出する届出書の様式が変更になるだけではなく、変更届出に添付する書類が増えることになります。 変更の背景について 今回の変更のきっかけになったのは、平成28年1月…

»…の続きを読む

トラバス所属の行政書士、阪本です。 さて、運送会社の行政処分の中で、車両停止処分というものがあります。ナンバーを持っていかれてします行政処分です。 この際に、 停止車両のナンバープレートは、どうやって持っていかれるのか 停止期間が終了したときは、どのようにナンバープレートを取り付けるのか といったご質問を私の関与先の運送会社さんよりご相談を頂きますので、このページではそれらの取扱についてご説明した…

»…の続きを読む

本日も『トラバス』のブログにお越し頂きましてありがとうございます。 トラバスです。 9月は、1年のうちで最も台風が発生する時期であり、台風がやって来る時期でもあります。 台風による大雨は、河川の氾濫や土砂災害を引き起こし、風雨により高速道路や一般道路の通行止めの影響により渋滞が発生し、配送が遅延する事態を起こします。 配送遅延対策 台風による配送の遅延は、道路事情等でなんともしようがない状況になり…

»…の続きを読む

本日もブログにお越し頂きましてありがとうございます。税理士の森田です。 さて、新車のトラックを購入した場合には、中小企業投資促進税制により資産の取得価額の7%(適用前の法人税額の20%が上限)の税額控除又は、資産の取得価額の30%の特別償却(減価償却の普通償却額に加算します。)が受けられますが、ご存知でしょうか。 1.適用対象法人 特別償却 青色申告法人である中小企業者等(資本金の額が1億円以下で…

»…の続きを読む

Facebookページ