一般社団法人運輸安全総研トラバス

ドラEVERさんのユーザー会に参加してきました。

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トラバス所属の行政書士、阪本です。

日本最大級のドライバー専門求人サイトを運営されているドラEVERさん第3回ユーザー会へ参加させて頂きました。

運輸安全総研トラバスは、ドラEVERさんが発行されているニュースレターに寄稿しているというご縁がありまして参加させて頂くことができました。

2019年のPR戦略と今後の展望

ドラEVERさんのユーザー会は文字通り、ドラEVERさんの求人サイトに出稿されている運送会社の経営者や管理職の方々がお越しになっており、会の冒頭には、加藤社長とファウンダーの岡野氏より「2019年のPR戦略と今後の展望」についてご説明頂きました。

ご存知の通り、運送業界を見渡すと、トラック運転者の高齢化が急速に進行していることで労働力不足が問題となっております。

また、女性の進出状況も、他の産業と比べると極めて低い状況が、人材不足に拍車をかけています。運送会社の人手不足に起因する倒産は、運送業界では顕著になっております。

一方で、ドラEVERさんのサイトを訪問されるユーザーの属性は、働き盛りの20~40代が占める割合が約90%となっており、ドライバー経験者と未経験者の割合は6対4となっているとの報告がございました。これには、運送業界では貴重な「働き盛り世代」と接触できる機会があるという印象を受けました。

「給与前払い制度」についての提案

また、良質な人材を確保されているドラEVERに求人を掲載されている運送会社さんは、スカウト機能を活用して、「攻め」の採用活動を行われております。

ドライバーの有効求人倍率が3倍を超えている現状では、ドライバーの採用活動は、求人サイトに掲載したり、従業員からの紹介を待つだけでは、欲しい人材を確保するのが難しい状況になってきています。

スカウト機能から、さらに「攻めた」採用の仕組みとして、「給与前払い制度」についての提案がありました。

私の関与先の運送会社様でも、社長が、個別に給与の前払いを行われているところがございますが、それを会社の福利厚生の一つにしましょうという攻めた内容でした。

総量規制により消費者金融業者から借入が出来にくくなっていたり、銀行系カードローンでは過剰融資の防止策として各行が自主規制が行われ、求職者の中には、実質的な金融破綻者が増えてきているそうです。

そのような求職者に対応するためには、給与前払い制度を導入することで、応募・採用率を増加させるとともに、離職率を減少させることができるとの提言がありました。

従業員側の金銭的な負担をゼロにしたシステム

とはいえ、給与前払いを自社で運用すると、事務作業の増加や金銭授受のトラブルが生じて業務負担が非常に大きいと言われております。

そこで、昨今は、給与前払いサービスを提供している会社のシステムを導入する運送会社さんもいらっしゃいます。

給与前払いサービスは従業員が手数料を負担しなければなりませんが、ドラEVERさんでは従業員側の金銭的な負担をゼロにしたシステムを開発し、リリースされたそうです。

福利厚生の一環として給与前払い制度の導入は、深刻な人材不足に悩む運送業界では、求職者からの応募を増やす手段の一つだと考えます。

しかし、自社の採用基準を下げることは避けた方が良いでしょう。

そして、給与の前払い制度を頻繁に利用する従業員には、個別面談を行って、給与を前払い制度を使わなくても生活できる方法を会社側がフォローする仕組みも必要になるでしょう。

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