路上駐車して仮眠・・・過労状態で免停処分。

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トラバスです。

過労運転防止への取り組み

現在、運輸当局が運送会社に一番求めていることは適正な労働時間の管理であり、いわゆる「過労運転の防止」です。

過労運転について、以下の2つの事例があり、取り締まりが厳しくなっています。

1つ目の事例として、関西地方にて高速道路上の路肩に駐車して仮眠をしていたドライバーの供述を発端に道路交通法違反(過労運転などの下命・容認)で運送会社社長が逮捕されたという事例が起こりました。

2つ目の事例は、路上駐車をして仮眠をとっていたドライバーが警察官に職務質問された際に、ドライバーの過労状態が判明しました。その後、道路交通法違反(過労運転等の禁止)でドライバーは免許停止180日と刑事処分50万円以下の罰金の処分を受けたという事例も起きました。

「過労運転=居眠り運転」が一般的で、事故を起こさなければ摘発されないと思われがちですが、過労運転が原因とみられる事故が後を絶たないため、警察は違法駐停車中の仮眠での摘発を強化しています。

過労運転の罰則

この過労運転は、以下の表のように道路交通法により禁止されており、厳しい罰則が定められています。

*以下の表の内容は、過労運転により業務中に重大事故を起こした場合です。しかし、上記の事例のように事故を起こしていなくても過労状態が判明した場合にも、厳しい処分が下される状況にあります。

ドライバー本人

処罰の対象 罰則 違反点数
道路交通法第66条(過労運転等の禁止) 3年以下の懲役または50万円以下の罰金 25点

(道路交通法第66条 過労運転等の禁止))

何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならないほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

会社・運行管理者

処罰の対象 罰則
道路交通法第75条4項(過労運転の下命・容認) 3年以下の懲役または50万円以下の罰金

(道路交通法第75条4項 自動車の使用者の義務等)

自動車の使用者(安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。)は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、第66条の規定に違反して自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

おわりに

会社が過労状態をドライバーに強いていた場合は、会社には車両使用制限命令や営業停止処分等の厳しい処分が科される場合もあり、会社のイメージダウン、取引先からの信用の失墜、会社存続の危機に繋がってしまいます。

過労運転を防止するには、ドライバーの労働時間を減らすことが必要ですが、簡単なことではありません。しかし、労働時間を超過することは許されません。

御社だけの問題ではなく、運送業界全体の問題でもありますので、荷主や協力会社等とコミュニケーションを図りながら改善していくことも大切だと思います。

このようなご相談も『トラバス』では承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

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