トラック運送事業者の役員変更手続き

本日もブログにお越し頂きましてありがとうございます。行政書士の阪本です。

さて、トラック運送事業者の役員（代表取締役、取締役、監査役）に変更が生じた場合、役員変更手続きを行わなければなりませんが、どこの行政機関に、どのような書類を提出する必要があるのでしょうか。

今回はその役員変更手続きについて解説していきたいと思います。

トラック運送事業者の役員変更

役員に変更が生じた場合、まず、はじめに行わなければならないのが、登記簿謄本の書換え手続きになります。

この手続きは、運送事業者の本店所在地を管轄する法務局に、役員変更登記申請書を提出することで行うことになります。

登記に必要となる書類

役員変更登記手続きは、司法書士の専門分野となりますので、詳しい手続きは法務局やお付き合いのある司法書士さんにご確認頂きたいと思いますが、役員変更登記手続きに必要となる書類は、次のような書類になります。

株主総会議事録
取締役会議事録
取締役の互選書
就任承諾書
辞任届
役員の印鑑証明書
定款　など

これらの書類がすべて必要になるのではなく、運送事業者様の機関設計や変更となる役員の役職によって、法務局へ提出書類が異なってきます。

運輸局への届出

また、トラック運送事業者は法務局への役員変更登記手続きとあわせて、運輸局への役員変更届出も忘れずに行いましょう。

役員変更届出の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局になります。

提出書類は、変更届出書と宣誓書の2つです。

変更届出書には、新旧対照表に変更が生じた役員の役職名と氏名を記入します。

新たに役員が就任した場合は、その役員が貨物自動車運送事業第5条に掲げられている欠格事由に該当しない旨の宣誓書を提出します。

提出する書類はこの２種類だけのため書類作成自体は簡単ではありますが、注意すべき点が2つあります。

注意点1：新任役員の欠格事由

トラック運送事業者の役員には、誰でも就任できるわけではありません。貨物自動車運送事業法第5条に掲げられている欠格事由のいずれにも該当しない方でしか、役員に就任することはできません。

（欠格事由）第五条　次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の許可を受けることができない。
一　一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二　一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第四号において同じ。）であった者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）

三　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの

四　法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

貨物自動車運送事業法第5条には、「許可を受けることができない」と記載されておりますが、この欠格事由に関する条文は、許可取得後のトラック運送事業者にも適用されます。

従って、役員変更手続きを進める前に、新たに就任される役員（代表取締役、取締役、監査役）が貨物自動車運送事業法の欠格事由のいずれにも該当していないことは確認する必要があるでしょう。