行政書士の阪本です。
1月22日から23日にかけて、首都圏では4年ぶりの大雪となりました。大雪から3日経過した現在でも、首都圏の高速道路の一部は、路面凍結のため通行止めが続いております。
最近は、12～1月に予想を超える大雪となるケースが増え、社会のインフラとなっている運送会社さん、貸切バス事業者さんは、早め早めの雪道対策が求められます。
もし、大雪の影響で、トラック・バスが立ち往生してしまうと、周辺道路の大渋滞を招きます。普段は降雪地域を運行されない事業者さんであっても、大雪に備えて、雪道対策が必要になるでしょう。
運行管理者さんが、運転者さんの指導・教育がしやすいように、「雪道の注意スポット」「雪道走行の心得」をA4一枚の用紙にとりまとめました。
点呼場などの運転者が目に触れる場所に掲示して頂いたり、印刷したものを運転者さんに手渡したりして頂いて、御社の雪道対策にご活用頂ければ幸いです。
※運輸安全総研トラバスでは、一般貨物自動車運送事業者様・一般貸切旅客自動車運送事業者様を対象に、日々の安全運行の一助となる「運輸安全・安心通信」を毎月発行しております。
送付を希望される運送事業者様は、トラバスの問合せフォームよりご連絡ください（費用はかかりません）。
トラバス代表理事。行政書士開業後、個人事務所時代から一貫して、運輸と観光分野に関する専門家として、数多くのトラック運送会社、貸切バス事業者、倉庫業者の許認可法務に関与してきた経験を持つ。
現在も行政書士法人シグマの代表行政書士として、行政書士法人を経営しながら、運輸業と観光法務の実務家として活動中。
一般社団法人日本事故防止推進機構（JAPPA）賛助会員（認定アドバイザー）